相続税の申告に際し、相続人の皆様には死亡診断書のコピーを提出いただいております。

面談時にもお亡くなりになるまでの経緯をヒアリングしますが、死因となる疾病の発症時期等の情報が記載されています。

突然死を除き、病気でお亡くなりになられた場合、死亡退院となった入院の期間、ご本人様は身動きが取れない場合が多々あります。

お亡くなりになる直前の預金引出は当然のことながら、入院近辺からの引出には注意が必要です。

引出した店番号から、被相続人（お亡くなりになった方）の行動圏内との関連性をチェックし、だれが引出したのか？引出したお金の使途（入院費の支払等、支払金額と引出金額と整合性が取れれば、その引出は問題ありません）を確認します。

亡くなった場合、預金が凍結になるので、葬儀費用や当面の支払に充てるために、親族がお金を引き出すことはよくあります。

現金で持っていた場合は、相続開始時に現金として財産を申告することになります。

生前の預金の動きから、被相続人の行動パターンが分かってきます。

イレギュラーな動きがあれば確認が必要になります。

相続税は、法人や個人事業主の日々の税務申告とは全く違った視点で仕事をしていかなければなりません

経験値が上がるにつれ気づくことも多々あります。

これからも日々勉強、経験を積んでいきたいと思います

先日、お客様（法人）の税務申告書類に添付した税理士法33条の2の書面（いわゆる書面添付制度）に関し、意見徴収を受けて来ました。

通常は、関与先様の申告は税務代理権限証書を提出しているため、税務調査の連絡が私に入り、日程調整して税務調査になります。

税理士法33条の2の書面を添付した場合、税務調査の前に、申告書を作成した税理士に税務署が意見徴収を行い、調査に移行するか？しないか？決めることになります。

添付するからには、最低限の基準を設けています（現金管理の徹底等）。

意見徴収を受け、電話で調査に移行しない旨の結果の報告をいただき、書面で通知が届きました。

書面添付制度の一番のメリット。

意見徴収の結果、特に問題とすべき事項が認められない場合は、調査を行わないこととする（現在の時点ではという表現がありますが）

調査となると、例外を除き、最低3日は割かれます。

税務署が調べたい・確認したい点について、意見徴収で資料を提示しながら説明することで疑問が解決されれば調査に移行しない流れになります。

書面添付を推進すべく、これからも努力を重ねていきたいと思いました！

先日、とある個人事業者の方から顧問契約のご依頼をいただきました

今年年初から開業したのですが、開業届をまだ提出していないということ。

コロナの影響を少なからず受けているそうで、持続化給付金の対象要件に該当するのであれば申請したいと仰っていました。

現時点では、今年創業された方は5月1日以前に開業届を税務署に提出していることが申請要件の１つになっています。

とても残念でありますが、5月1日以前に開業届を提出していないので、申請はできないことになります・・・

持続化給付金の不正申請を防止する観点から、このような要件になっているのかと思います。

創業していたが開業届の存在を知らなかった方にも救済措置があれば・・・と思います。

不正受給は絶対にNGですが、真面目に創業された方は、税理士等の専門家の証明を添付することで（確定申告が未済の場合等はこのような措置がありますが）、5月2日以降に開業届を提出した事業者にも申請の余地を与えていただけないものかと思います

只今、同時進行で3件、相続税の申告業務を受任中。

被相続人（亡くなった人）の生前の確定申告書類の控が残っていれば必要ないことですが、過去の申告内容の確認が取れない場合、相続人の方全員の実印を押した委任状（印鑑証明書・相続人全員の戸籍謄本等を添付）をいただければ、税理士が代理人として所轄の税務署まで閲覧請求することが可能です

今までは税務署に残っている申告書類を書き写す以外の方法が認められませんでしたが、近年は撮影が可能なものはカメラやスマホで撮影が可能です！

書き写す作業時間を考えるととてもありがたいことです

先日、写真撮影が可能になってから初めて、写真撮影で閲覧してきました。

被相続人の氏名や住所等の情報はマスキングされた状態で、税務署の職員の方立ち合いのもと、順次撮影して閲覧。

閲覧申請する書類全て漏れなく撮影できたか確認。

最後に、撮影した画像に申告書類以外のものが写り込んでいないか？撮影した画像を税務署の職員が確認します。

スマホで撮影したので、スマホの画像を順次確認して、このまま帰宅してOKが出ました。

相続後の諸手続きでバタバタされている中なので、相続人の方の負担が少しで軽減されるように、札幌市内の所轄税務署の場合、閲覧申請の交通費等はサービスとなっています

相続人の方が税務署へ出向いて閲覧する手間・万一、不足書類が判明して再度出向く手間を考えると、税理士にお任せした方が安心だと思います

本日の午後、経済産業省のＨＰに家賃支援給付金の要綱が発表されました

詳細はこちらをご覧ください。

7月14日から申請受付になる予定です。

これから要綱を熟読して、申請が可能なお客様等に順次ご案内させていただきます

気になっていた同族会社がその社長に家賃を支払う場合は対象外ということでした。

転貸借もＮＧ、親族間の賃貸借もＮＧです。

先日、持続化給付金を申請されたお客様から不備があった旨の連絡を受けて、対処したお話の続きです。

（記事はこちら）

何度見直ししても、入力した売上等の数字に間違いはない・・・

売上には複数科目があるので、複数科目の総勘定元帳を提出しての不備でした・・・

総勘定元帳をエクセルに切り出して一覧表を作成して、お客様に渡して再度申請してもらいました

その後、いきなり給付金が振り込まれていたと連絡が来ました！！

無事給付金が支給されて良かったです

ということで、複数科目の売上がある場合、チェックする方が一目でわかりやすい一覧表で申請するのも１つの方法だと学びました

データーを切り出して加工する作業の手間を考えると、最初は総勘定元帳を提出して、不備の連絡が来てから対処するのも有だと思います・・・

そして、今日、第二次補正予算の１つの政策、家賃支援給付金についてコールセンターが出来ていたので電話してみました

聞きたいことは２つ。

1つ目。

売上等の要件を満たしているが、諸事情により4月末で賃貸契約を解除、以降家賃の支払なし。事業は継続している（自社物件も有り）。

このようなケースは対象となりますか？

2つ目。

同族会社（平たく言うと家族で経営している会社）が家賃を役員である社長等に支払っている場合、売上の要件は満たしている。

家賃は年払の会社の場合、月払の会社の場合、このような場合は、各々、対象となりますか？

１は、たしかにそういう会社さん沢山いらっしゃると思います。対象となるかまだ詳細が詰められていませんので、決まり次第ＨＰに要件を案内します。

２は、明確な返答ができない、もしかしたら対象とならない可能性もあるが何とも言えない状況です。

とのこと。

いずれにしても、詳しいことは今後告知するということでした。

ぜひ、よくある質問に挙げてほしいですとリクエストして電話を切りました。

お客様から今後こういうケースはＯＫかＮＯか？質問が沢山出ると思います。

合同事務所の場合は、賃貸契約者である賃借人に給付金が支給されるはずですが・・・

合同事務所の場合は、賃借人が賃貸人に家賃を支払い、賃借人が各人に家賃負担金を請求する流れになります。

当然、給付金も各人に配分（実質的な家賃負担金の減額）する流れになると思いますが。

これからふつふつと疑問が生じると思いますが、詳細が出るまで待機しています

先日、持続化給付金を申請されたお客様から、不備の連絡をいただきました。

提出した該当月の売上金額と売上台帳の売上金額が一致しないと・・・

該当月の売上金額も間違いない、提出した総勘定元帳の売上は申請した売上高と一致していますが・・・

どうして！！？？

当該お客様は、ＴＫＣで自計化しており、月次巡回監査後の該当月の元帳を提出したのに

売上の元帳は複数科目分添付、各勘定科目の合計が該当月の売上高に一致しますが・・・

要件を満たさない帳簿ということで不備になり、再度、要件を満たす売上台帳を添付して申請して下さいとのこと・・・

ＴＫＣシステムで作成された帳簿は法定要件を満たす帳簿、さらに、遡及訂正ができない（改ざんができない）素晴らしい帳簿なのに、どういうことだろう

総勘定元帳以上のふさわしい帳簿なんてある訳ないけど、提出したものではダメと言われたので・・・

会計データーをエクセルに出力して、1枚の書類で誰が見ても不備と言われないようにデーターを作成してお客様にお渡ししました。

書類をチェックする方は会計の専門家でない可能性もあり、提出した書類では、どれとどれの金額の合計なのかわからなかっただけかもしれません。

何だか釈然としないけど、いずれにしろ、再申請して無事給付金が支給されることを祈っています！

今後、売上が複数科目あるお客様は（たまたま今回が初めて）、不備にならないように、エクセルに出力して１つにまとめた売上台帳にして申請するのが無難だと学習しました

先月末から、次々に持続化給付金が無事入金されました！

ありがとうございます！と連絡が入り、とても嬉しく思っています

申請に必要な書類をＰＤＦにしてメールに添付して、各々の状況に応じて入力する金額等の情報を指示しているだけですが

ありがとうございます！！とても助かりました！！と連絡が入ると、自分のことのように嬉しくなります

ありがとうは魔法の言葉ですね。

給付金をスピーディーに申請して受け取るにも、日々きちんと帳簿書類を整備・記帳する必要があります。

会計帳簿の入力作業はとても地味な作業ですが、会社の要だと思います。

例年、6月に入ったばかりの月初は、3月決算も終わり、比較的締め切りに追われないで仕事ができますが、今年の6月はバタバタしています。

コロナの影響もこれからもっといろいろな方面で出てくるはずです。

今後も第2波・３波と来た場合、今回のような支援策が再度受けられるのか？不確かなことばかりです。

給付金を受けて当面の心配は解決された場合も、影響が長引けば再び危機にさらされるリスクがあります。

一番大事なことは、給付金が入った後のことを熟慮する必要があるということです。

今一度、自社の財務内容・資金繰り、今後の事業展開・コロナの影響が長引くことを想定した新しい取り組みを考えることを忘れないでください。

給付金は雑収入です（消費税はかかりません）。

決算期が近い場合、給付金支給決定時期（いきなり入金がになっていて後日通知が来るパターンみたいですが）当期の数字に大きな影響を与えますし、納税が発生するかもしれません。

弊所では、昨日までの財務状況から給付金の入金、決算までの業績見込を反映したアドバイスを行っています

COVI-19  pertinent information for foreign managers is posted on the homepage of the Ministry of Economy, Trade and Industry.

Please check here

Please use for a business durations of your company.

Licensed tax accountant   Aiko Todo

経済産業省ＨＰに速報版が出ています

法人の場合最大200万、個人事業者の場合最大100万となりますが、昨年1年間の売上からの減少分が上限となります

コロナウイルス感染症の影響により前年同月比50％以上売上が減少している方が対象となります。

昨年創業した方、売上が一定期間に偏在している方等には特例があります。

予算成立後、1週間程度で申請を開始する予定です。

当事務所では原則、前月の試算表までは当月に完成している前提でおりますので、必要な資料はすぐに用意でき申請可能です

先日も融資のお手伝いをさせていただきましたが、助かりました！！とお客様から感謝のお言葉をいただけて、お客様のお役に立てることが税理士の仕事で何よりのやりがいだと実感しています