只今、国際税務の案件で、色々書物を読み漁り調べまくり、一光が見えてきました

開業３年経過、昨年の今頃には想像もつかなかった、国際的案件に携わる日が来るとは・・・

昨年の税制改正により、非居住者又は外国法人に対する課税原則が、帰属主義に見直されたことに伴い、恒久的施設（ＰＥ）に帰せられる所得が国内源泉所得の1つとなるなど、取扱いが大きく変わりました。

Permanent Establishment （略称ＰＥ）とは、恒久的施設のことを言います。

恒久的施設とは、一般に事業を行う一定の場所等をいいます。

PEの有無は、企業が海外で事業を行う際に、その活動から生じる所得が進出国の税務当局の課税権に服するか否かを決定する重要な指標となります。

例えば、非居住者および外国法人が日本国内で事業を行っていても、日本国内にPEを有していない場合には、その非居住者および外国法人の事業所得は日本で課税されることはありません。

日本の国内法では、PEは次の3つの種類に区分されます。

支店PE　

　支店、出張所、事業所、事務所、工場、倉庫業者の倉庫、鉱山・採石場等天然資源を採取する場所はPEに含まれます。ただし、資産を購入したり、保管したりする用途のみに使われる場所、あるいは広告、宣伝、情報の提供、市場調査、基礎的研究等、その事業の遂行にとって補助的な機能を有する活動を行うためにのみ使用する場所は含まれません。

建設PE

　建設、据付け、組立て等の建設作業等のための役務の提供を、1年を超えて行う場合のその場所は、PEとみなされます。

代理人PE

　非居住者のためにその事業に関し契約を結ぶ権限のある者で、常にその権限を行使する者や在庫商品を保有しその出入庫管理を代理で行う者、あるいは注文を受けるための代理人等はPEとみなされます。ただし、代理人等が、その事業に係る業務を非居住者に対して独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合の代理人等はPEとみなされません。

今とても大変な時期ですが、この経験は唯一無二。

このような貴重な経験を１つ１つクリアしていけば、大きく成長するチャンスだと思い、前を向いて一生懸命勉強し悩み乗り越えていこうと思います

そして、英語以外の言語でもコミュニケーションが取れるように、翻訳ソフトにお世話になりながら、頑張ろうと思います！

大学時代、第二外国語でドイツ語を専攻していました

ドイツ語、フランス語、ロシア語、中国語、韓国語を専攻できましたが、父のすすめでドイツ語を選択した次第です。

私の名前は〇〇です、ありがとう、こんにちは等々、本当に本当にそれしか会話できませんので、お話になりませんが

まさか今になって、仕事で役立つときが来たとは・・・

ちなみに「Dankbarkeit 」とは、感謝という意味です。

お恥ずかしいことですが、今から２２年前の自分は、ドイツ語を勉強して果たして役に立つのかな？？と疑問だらけでした

第二外国語は必須科目だったので、１年・２年生で無事に単位を修得して、ただただ３年生へ進むことしか考えていませんでした

そして・・・

昨年の１月に購入した、マルチリンガルソフトが非常に役立っています

こちらのソフトのすごい所は、翻訳して読み上げ機能がついていることです！

仕事のやり取りは、日本語・英語ですが、現地の言語で書かれている書類の意味を調べたりできるので、とても重宝しています

２２年前のドイツ語との出会いに不思議なご縁を感じた今日でした

外国法人のお客様との連絡に際し、時差を意識することになりました

国内でのやり取りは時差なんて意識しませんが、ヨーロッパのお客様は時差７時間

日本が午後7時だと、現地はお昼の12時です。

日本時間で夜11時だと、現地は午後4時の夕方。

時差に慣れるまで現地は何時か？意識しようと思います。

本日、はじめて海外にメールを送りました

色々と勉強になる経験ばかりな最近ですが、これからもがんばります

外国法人の日本支店と正式に顧問契約となり、顧問契約書や請求書を送付する準備をしています

事務所初、外国法人からの顧問料等の受け取りが始まりますが・・・

SWIFT　CODE（スイフトコード）というコードや銀行口座情報を請求書に記載するにあたり、色々調べています。

SWIFT　CODE　とは？（HPより抜粋）

「SWIFTアドレス」や「BICコード」とも呼ばれ、SWIFT（国際銀行間金融通信協会）が提供する国際送金システム上で相手方の銀行を特定するために用いられる金融機関識別コードをいいます。これは、ISOによって承認された金融機関識別コードの標準書式（ISO 9362）で、世界各地の銀行を特定するために定められており、現在、8桁または11桁のアルファベットと数字で構成されています。

一般にSWIFTコードは、銀行間の国際送金などにおいて使用されており、国際送金の送金側は、SWIFTコードを使用することにより、受取人保有口座の銀行の固有コードを入力することで、通常、入力が要求される相手方の銀行名や支店名、所在地などの情報を省略し、より確実に、よりスピーディに送金処理を行うことができます。また、国際送金などで、海外の銀行の該当コードを調べたい場合には、SWIFTのウェブサイトの「BIC search」で調べることができます。

ふむふむ

今までは、英語対応の外国人のお客様に英語表記の請求書を発行していましたが、海外からの送金ははじめてです

これを機に、今まで使用していた英文請求書を外国法人版にアレンジしたものを作成します。

TKCの請求書は日本語表記、自分の財務管理・確定申告のため、TKCのシステムでも請求書は作成し、事務所控にしていますが、お客様には英語表記のものを送付しています。（英語表記の請求書控も保管）

請求書１つについても、はじめての経験で勉強になりました

数年後には、国際仕様のひな形が沢山できて、珍しい事務所になれるように、これからも勉強ですね。

本日、ヨーロッパの外国法人の日本支店の税務・会計顧問をさせていただくことになりました

開業3年経過、初の外国法人日本支店のお客様となります

日本支店はあくまでも支店であって外国法人の一部です。

外国法人の本店の決算期が日本支店の決算期となりますので、申告期限の延長等の申請が必要となります（ケースバイケース）。

当該外国法人は決算月から5か月後が申告期限

お国が違えば、申告期限も違うけど、日本の申告期限は原則2か月後。

これから延長申請をさせていただきます。

外国法人の日本支店は、税務署の管轄ではなく、国税局管轄となります。

管轄の国税局へ税務申告・納税となりますが、本支店間の取引等、とても複雑で注意を要するケースもあります

外国法人の資本金が税法上の各規定の適用の判定基準となります（決算時のTTMで円換算）。

その他、通常の内国法人とは違うことが多々ありますので、色々と大変なことがありますが成長できるよう頑張ります

外国法人に提出する日本支店の毎月の財務諸表・契約書や請求書も英語表記・当該母国語表記（通訳の方もいらっしゃいます）。

英語を少しかじっていてるため、英語表記も可能なので、オールイングリッシュなお客様の対応から色々学び、プラス、日々、英語を勉強していて本当に良かったです

本日、恵庭まで巡回監査へ。

札幌は快晴だったのに、北広島あたりから雲行きが怪しくなってきました

恵庭は霧雨時々曇り・・・

巡回監査後、社長は外出されるため事務員さんとお昼をご一緒させていただきました

有名な「えこりん村」のレストラン「らくだ亭」に

隠れ家的な雰囲気です！

事務員さんおすすめの生パスタを

エビのアグーソストマト仕立て！

サラダも盛りだくさん！

２人でハーフ・ハーフでピザをシェア

アイスコーヒーをいただき、お腹いっぱい・・・幸せ

本日は、おいしいランチご馳走様でした

ここのアルパカソフトも可愛くておいしそうでした！

夏休みは、子供たちを連れて行って楽しみたいです

皆様、恵庭にお越しの際は、らくだ亭の生パスタ、とってもおいしいのでおすすめですよ！

本日、住民税の納税通知書が届きました。

税額に・・・

確定申告時に試算されていた通りでしたが。

年に４回納付だと、負担感が増しますね

国保と住民税合わせたら、２０代に会社務めしていた頃のお給料の手取を超えているじゃありませんか

昔、そのお給料で家賃を払って、大原簿記専門学校（税理士になるための専門学校）の学費を払って、一人暮らししていたのだけど・・・

そのお金がすべて国保と住民税に消えていく現実に驚愕・・・

ふと一番最後の課税明細を見て？？となりました。

１６歳未満扶養親族の数の欄が３になっている

いつも確定申告時の試算金額が納税通知書と一致していることを確認していましたが。

税額に影響はないけれど・・・

シングルマザー（寡婦）で４人も１６歳未満の扶養親族がいるケースはレアですよね・・・

役所の方が間違われるのもおかしくない気もする。。。

もしかして確定申告時に自分の間違いで、だれか１人が１６歳未満の扶養親族に該当しない形で登録されているのか？とビックリしましたが・・・

生年月日を入力しているし、子供の生年月日を間違える訳はない、申告内容は間違いがないよう必ず確認しているので、可能性は低いはずだけど・・・

２６年、２９年の確定申告内容を確認したら間違っていく、正しく４人で申告していました。

市税事務所に問い合わせして、訂正していただく形で解決！

所得証明や扶養親族の数の証明を取るような事は今のところないのですが、気持ち悪いので

所得税の確定申告をすれば自動的にデーターが市の方に行っているので、相違ないと思っていましたが、私のようなこともあるかもしれませんので。

今一度、課税内容をご確認下さい

税理士業務を始めるまで知らなかった事の１つ。

毎年、この時期、所属支部を管轄する税務署から、関与先名簿の提出依頼があります

本年3月31日現在の関与状況を関与先を管轄する税務署ごとに、法人・個人分けて提出します。

関与先100件以上の大所帯の事務所だと大変そうですが、私はまだまだ大丈夫です

提出期限は8月3日までと十二分に猶予がありますが、今年は最速で提出完了

学校や幼稚園関係の提出物その他、速やかに提出するように心がけています

すぐに処理しないと、うっかり忘れてしまいそうなので・・・

期限まで充分あっても、受け取ったら早めに提出することを心がけることも、業務効率化に繋がりますので

机の上には、後でやる書類を置かないようにその他細かいところを今まで以上に意識したら、開業当初より仕事量は増えているけど、トータルの処理速度は短縮されました

後でやるリストは、今日明日のうちに完了させます。

本当のお話なので、皆様もお試しください

ちょっと前のお話ですが、貿易業を営む会社を設立された外国人のお客様の話。

設立後初回の消費税の還付申告を行い、無事還付金が入金になりました

資本金1000万未満の会社等、通常、会社設立後一定期間は消費税の納税義務は免除となります。

しかし、輸出業を行っている場合、あえて消費税の課税事業者となることを選択して、確定申告を行い消費税の還付を受けることができます。

消費税の課税期間ごとに、課税期間終了日の翌日から2か月以内（法人の場合）に所轄の税務署へ消費税の確定申告書を提出する必要があります。

通常は課税期間は1年ですが、所定の期限までに届出をすることで、3か月ごと（年4回）、1か月ごと（年12回）確定申告が可能です。

取引金額が大きい場合、資金繰りも踏まえて、3か月ごと、1か月ごとの課税期間の特例を選択することをご検討下さい！

当事務所は、課税期間の特例の選択をお勧めしています。

最初の確定申告、税務署に、すべての書類（課税仕入・輸出許可書・輸出申告書・総勘定元帳等・還付税額の算出根拠）を添付して申告しています

無事、はじめて消費税の還付金が入金になった時には、私もうれしいです

なぜ輸出をすると消費税が還付？の仕組みを。

消費税の仕組みについて

事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。
しかし、販売が輸出取引に当たる場合、消費税が免除されます。

（内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくため）

この場合の輸出取引とは、商品の輸出や国際輸送、国際電話、国際郵便などをいいます。

なお、輸出免税を受けるためには、資産の譲渡等が輸出取引となることについて、その輸出取引等の区分に応じて一定の証明が必要です。
例えば、物品の輸出のうち輸出の許可を受けるものの場合には輸出許可書が、サービスの提供などの場合にはその契約書などで一定の事項が記載されたものが、輸出取引等の証明として必要です。 

このように、輸出取引は消費税が免除されますが、それに対応する課税仕入れには消費税及び地方消費税の額が含まれていることになります。

この課税仕入れの金額には、商品などの棚卸資産の購入代金のほか、その輸出取引を行うのに必要な事務用品の購入や交際費、広告宣伝費などの経費なども含まれます。
そのため、輸出の場合には、課税仕入れに含まれる消費税及び地方消費税の額は申告の際に仕入税額の控除をすることができます。

住宅税制でたまに受ける相談。

昨年（平成29年）、居宅を売却して売却益が出ました。

このままだと所得税や住民税が課税されるので、昨年分の確定申告で「居住用財産の特別控除」の特例を適用して、納税がゼロになりました。

居住用財産の特別控除とは、自宅を売却して一定の要件を満たす場合、3000万円までの売却益は税金をかけない優遇規定です。

売却益が出て頭金もできたので、今年、住宅ローンを組んで自宅を新築しました。

今年（平成30年）の確定申告で住宅ローン控除を使おうと思いますが、できますか？というご相談。

正解はNO！です

「居住用財産の特別控除」と「住宅ローン控除」は、選択適用。

居住用財産の特例を受けた年分（平成29年）、その前後2年分（平成27年・28年・30年・31年）は重複適用できません。

つまり、平成27年28年に住宅ローン控除を適用していた場合は、住宅ローン控除を受けないものとして再計算し、修正申告して納税をする必要があります。

平成30年31年に住宅ローン控除を適用できません。

ならば、平成30年分の確定申告で住宅ローン控除を適用して、平成29年に「居住用財産の特別控除」を取り消す（＝修正申告）ことは可能でしょうか？

正解はNO!です

住宅ローン控除は、居住の用に供した日の属する年以前3年分（30年・29年・28年）について、3000万円控除の適用を受けていないことが要件となっています。

上記事例の場合、住宅ローン控除が解禁になるのは平成32年以後です！

平成30年・31年は住宅ローン控除を諦めて、32年以後8年分は控除OKという意味ではありません

平成32年以後、はじめて住宅ローン控除を適用する場合のみOKという意味です。

住み替えを検討されている方は、どちらがお得か？きちんと計算して判断する必要があります

一度3000万の特別控除を適用してからでは、遅いのです。