2020.07.07お金の話

家賃支援給付金の要綱が発表されました

本日の午後、経済産業省のHPに家賃支援給付金の要綱が発表されましたdanger

詳細はこちらをご覧ください。

7月14日から申請受付になる予定です。

これから要綱を熟読して、申請が可能なお客様等に順次ご案内させていただきますsign03

気になっていた同族会社がその社長に家賃を支払う場合は対象外ということでした。

転貸借もNG、親族間の賃貸借もNGです。


2020.07.03お金の話

先日の顛末と家賃支援給付金の疑問

先日、持続化給付金を申請されたお客様から不備があった旨の連絡を受けて、対処したお話の続きです。

(記事はこちら)

何度見直ししても、入力した売上等の数字に間違いはない・・・

売上には複数科目があるので、複数科目の総勘定元帳を提出しての不備でした・・・

総勘定元帳をエクセルに切り出して一覧表を作成して、お客様に渡して再度申請してもらいましたsweat01

 

その後、いきなり給付金が振り込まれていたと連絡が来ました!!

無事給付金が支給されて良かったですflair

ということで、複数科目の売上がある場合、チェックする方が一目でわかりやすい一覧表で申請するのも1つの方法だと学びましたcoldsweats01

データーを切り出して加工する作業の手間を考えると、最初は総勘定元帳を提出して、不備の連絡が来てから対処するのも有だと思います・・・

 

そして、今日、第二次補正予算の1つの政策、家賃支援給付金についてコールセンターが出来ていたので電話してみましたeye

聞きたいことは2つ。

 

1つ目。

売上等の要件を満たしているが、諸事情により4月末で賃貸契約を解除、以降家賃の支払なし。事業は継続している(自社物件も有り)。

このようなケースは対象となりますか?

2つ目。

同族会社(平たく言うと家族で経営している会社)が家賃を役員である社長等に支払っている場合、売上の要件は満たしている。

家賃は年払の会社の場合、月払の会社の場合、このような場合は、各々、対象となりますか?

 

1は、たしかにそういう会社さん沢山いらっしゃると思います。対象となるかまだ詳細が詰められていませんので、決まり次第HPに要件を案内します。

2は、明確な返答ができない、もしかしたら対象とならない可能性もあるが何とも言えない状況です。

とのこと。

 

いずれにしても、詳しいことは今後告知するということでした。

ぜひ、よくある質問に挙げてほしいですとリクエストして電話を切りました。

 

お客様から今後こういうケースはOKかNOか?質問が沢山出ると思います。

合同事務所の場合は、賃貸契約者である賃借人に給付金が支給されるはずですが・・・

合同事務所の場合は、賃借人が賃貸人に家賃を支払い、賃借人が各人に家賃負担金を請求する流れになります。

当然、給付金も各人に配分(実質的な家賃負担金の減額)する流れになると思いますが。

 

これからふつふつと疑問が生じると思いますが、詳細が出るまで待機していますflair

 

 

 

 

 


2020.06.22つぶやき

いったいどういうこと!?

先日、持続化給付金を申請されたお客様から、不備の連絡をいただきました。

提出した該当月の売上金額と売上台帳の売上金額が一致しないと・・・

該当月の売上金額も間違いない、提出した総勘定元帳の売上は申請した売上高と一致していますが・・・

どうして!!??

 

当該お客様は、TKCで自計化しており、月次巡回監査後の該当月の元帳を提出したのにcoldsweats02

売上の元帳は複数科目分添付、各勘定科目の合計が該当月の売上高に一致しますが・・・

要件を満たさない帳簿ということで不備になり、再度、要件を満たす売上台帳を添付して申請して下さいとのこと・・・sweat01

 

TKCシステムで作成された帳簿は法定要件を満たす帳簿、さらに、遡及訂正ができない(改ざんができない)素晴らしい帳簿なのに、どういうことだろうcrying

総勘定元帳以上のふさわしい帳簿なんてある訳ないけど、提出したものではダメと言われたので・・・

会計データーをエクセルに出力して、1枚の書類で誰が見ても不備と言われないようにデーターを作成してお客様にお渡ししました。

書類をチェックする方は会計の専門家でない可能性もあり、提出した書類では、どれとどれの金額の合計なのかわからなかっただけかもしれません。

何だか釈然としないけど、いずれにしろ、再申請して無事給付金が支給されることを祈っています!

 

今後、売上が複数科目あるお客様は(たまたま今回が初めて)、不備にならないように、エクセルに出力して1つにまとめた売上台帳にして申請するのが無難だと学習しましたcoldsweats01


2020.06.10お金の話

魔法の言葉

先月末から、次々に持続化給付金が無事入金されました!

ありがとうございます!と連絡が入り、とても嬉しく思っていますup

申請に必要な書類をPDFにしてメールに添付して、各々の状況に応じて入力する金額等の情報を指示しているだけですがcoldsweats01

ありがとうございます!!とても助かりました!!と連絡が入ると、自分のことのように嬉しくなりますhappy01

ありがとうは魔法の言葉ですね。

 

給付金をスピーディーに申請して受け取るにも、日々きちんと帳簿書類を整備・記帳する必要があります。

会計帳簿の入力作業はとても地味な作業ですが、会社の要だと思います。

 

例年、6月に入ったばかりの月初は、3月決算も終わり、比較的締め切りに追われないで仕事ができますが、今年の6月はバタバタしています。

コロナの影響もこれからもっといろいろな方面で出てくるはずです。

今後も第2波・3波と来た場合、今回のような支援策が再度受けられるのか?不確かなことばかりです。

給付金を受けて当面の心配は解決された場合も、影響が長引けば再び危機にさらされるリスクがあります。

一番大事なことは、給付金が入った後のことを熟慮する必要があるということです。

今一度、自社の財務内容・資金繰り、今後の事業展開・コロナの影響が長引くことを想定した新しい取り組みを考えることを忘れないでください。

給付金は雑収入です(消費税はかかりません)。

決算期が近い場合、給付金支給決定時期(いきなり入金がになっていて後日通知が来るパターンみたいですが)当期の数字に大きな影響を与えますし、納税が発生するかもしれません。

弊所では、昨日までの財務状況から給付金の入金、決算までの業績見込を反映したアドバイスを行っていますflair

 

 

 

 

 

 


2020.04.27仕事

持続化給付金に関するお知らせ

経済産業省HPに速報版が出ていますdanger

法人の場合最大200万、個人事業者の場合最大100万となりますが、昨年1年間の売上からの減少分が上限となりますdanger

コロナウイルス感染症の影響により前年同月比50%以上売上が減少している方が対象となります。

昨年創業した方、売上が一定期間に偏在している方等には特例があります。

予算成立後、1週間程度で申請を開始する予定です。

 

当事務所では原則、前月の試算表までは当月に完成している前提でおりますので、必要な資料はすぐに用意でき申請可能ですhappy01

先日も融資のお手伝いをさせていただきましたが、助かりました!!とお客様から感謝のお言葉をいただけて、お客様のお役に立てることが税理士の仕事で何よりのやりがいだと実感していますhappy01

 

 

 

 

 


2020.04.20相続税

相続対策の仕事

将来の相続対策に必要な複雑な土地の評価を行っています。

土地家屋調査士用の定規がとても役に立ちます!

接道義務について調べているところdanger

土地評価するときに、接道義務を満たしていない土地がある場合は注意です。

 

IMG_20200420_170957.jpg

 

 

画像の定規は土地の評価で非常に役に立ちます!

公図の縮尺にあった縮尺の目盛りに合わせれば、すぐに計測できます。

(実際の申告では地積測量図で正確な長さを出します)

 

相続や資産税の仕事は、法人税や所得税等と違って、このような知識も必要になります。

そして、色々勉強しているものの、始めて遭遇する事が多々あります。

 

1つ1つ経験を積むことがこの分野では大きな強みになると思いますflair

 

 


2020.04.16つぶやき

確定申告業務完了

先月末から昨日にかけて、ご依頼をいただいた確定申告業務が完了しましたhappy01

申告期限が伸びた関係で、昨日のご依頼を先程無事スピード申告完了sign03

コロナウイルス感染拡大に伴う学校の臨時休校で母業の負担が増していましたが、無事に2月からの繁忙期、風邪も引かずに乗り切ることができて感謝ですshine

これからは、3月決算、通常業務を行いながら、相続の仕事、相続対策の仕事へギアチェンジです。

 

以前から対応しているオンライン相談(スカイプ面談等)、この情勢ですのでお気軽に相談承りますhappy01

コロナウイルス関連の融資を受ける場合、直近の試算表等が必要となりますので、ご要望に合わせて対応させていただきます。

微力ながら皆様のお力になれると幸いです。

 


2020.03.30つぶやき

コロナウイルス

最近、コロナウイルス感染拡大に伴い、お客様の融資の書類作成の支援等でバタバタしておりました。

お客様にとって最善の方法を一緒に考えていく姿勢ですpunch

雇用調整助成金や無利息融資について、誤解されていらっしゃる方が意外と多いですcoldsweats02

そして、雇用調整助成金に関しては、対象とならない中小企業が意外といらっしゃるのでは?と思いました。

各機関のHPで確かな情報を収集・税理士に相談するのが確実と思います。

 

そんな中、ドイツのお客様は先週から約2週間、休業中coldsweats02

急ぎの用事ではないため、営業再開後に連絡を取りますが・・・

ヨーロッパ各国の感染状況を鑑みると、感染がこれ以上拡大しないための賢明な判断だと思います。

 

感染終息の見通しが立たず、不安な毎日ですが、お客様のためにできることを精一杯支援させていただきますsign03

 


2020.02.18税金

建て替えの場合の住宅ローン控除

私の事例でもあります。

先月末、無事自分の確定申告が完了しました。

元夫と共有で中古住宅を購入して住宅ローン控除を適用し、離婚後、銀行の審査を無事通過して、財産分与として免責的債務引き受けにより私単独債務になりました。

このようなレアなケースのため、財産分与前の自分の持ち分、財産分与によって承継した持ち分及び債務(こちらも10年控除できるので、最初の自分の持ち分より長くローン控除できます)、2以上の年にわたる住宅ローンを有するため、手書きで住宅ローン控除の計算明細書を作成していた次第ですcoldsweats01

昨年、その住宅を取り壊して9月に新築しました。

旧家屋の住宅ローン残債(建物部分の返済は終わっていた計算で、土地の購入金額の残債が残っている形)は4月解体前に繰上返済して、残債を借換。

プラス9月に新築した家屋について住宅ローンを組みました。

ローン契約は2本あります。

ここで問題です。

以前からの住宅ローン(銀行から住宅借入金残高証明が発行されています)=土地部分のローンは令和元年分の住宅ローン控除適用できるでしょうか?

 

正解はNO!

 

残念ながら、こちらは対象外。家屋のローンだけ控除対象となります。

家屋の取得と「ともにするその家屋の敷地の購入」じゃないとNGですdanger

わかっていたけど、土地の部分のローン控除が受けられないのは悲しいな・・・

頑張って繰上返済しますbearing

 

以下、参考までにその理由を解説します。

なかなかマニアックな事例ですが、中古住宅を住宅ローン組んで購入した後に、建て替えして建物に関しても住宅ローンを組まれる方、注意ですよ。

 

 

(消費税率8%を前提)

 

租税特別措置法第41条第1項では、居住者が、国内において、居住用家屋の新築等若しくは既存住宅の取得又は増改築等をして、これらの家屋をその者の居住の用に供した場合において、その者がその居住用家屋の取得等に係る借入金等の金額を有するときは、その居住の用に供した日の属する年以後10年間の各年のうち、その者のその年分の所得税に係るその年の合計所得金額が3,000万円以下である年については、その年分の所得税の額から、住宅ローン控除額を控除すると規定されており、また、その適用は、居住日以後その年の12月31日(その者の死亡又は家屋の災害により居住の用に供することができなくなった場合にはその日)まで引き続きその居住の用に供している年に限るとされています。


 この点、旧家屋の場合は、取り壊して新築住宅に建て替えたということなので、上記かっこ書の事由には該当しないため、旧家屋を取り壊した年の12月31日まで引き続き居住の用に供していなければならないことになりますが、取壊しによって現存しない旧家屋に引き続き居住するということは物理的に有り得ませんのでcoldsweats01

当該旧家屋については、同年12月31日まで引き続き居住の用に供されていないということになります。


 したがって、旧家屋について、令和元年分以後の住宅ローン控除の適用を受けることはできないのです。


 また、住宅ローン控除の対象となる借入金等には、家屋の新築又は購入と「ともにするその家屋の敷地の購入」に要する資金に充てるための借入金等も含むとされていますので(措法41条1項1号、措令26条8項1号)、土地等の取得に係る借入金等が住宅ローン控除の適用対象となるためには、その前提として、当該土地等の上に建築されている家屋が居住の用に供されていなければならず、当該家屋を取り壊すなどして居住の用に供されなくなった場合には、その敷地の取得に係る借入金等も住宅ローン控除の適用対象とはならなくなります。


 つまりは、旧家屋とともに購入された本件土地については、上記1のとおり、旧家屋が取り壊されるとともに居住の用には供されていないことになるため、本件土地に係る住宅ローン控除は、令和元年分以後、適用を受けることができないのです。


特例として、新築をした居住用家屋の敷地の用に供する土地をその新築の日前2年以内に取得した場合において、その土地の取得に要する資金に充てるための一定の要件を満たす借入金を有する場合にも、住宅ローン控除の適用が認められることになりますが(租税特別措置法施行令第26条第8項第6号)、私の場合、本件土地を取得したのが平成29年9月、本件土地上に住宅を新築して居住を開始したのが令和元年9月ということであれば、上記「新築住宅の建築の日前2年以内に敷地を取得した」ことにはなりますが・・・

そもそも住宅ローン控除の対象となる土地に係る借入金等とは、上記のとおり、家屋の新築又は購入と「ともにするその家屋の敷地の購入」に要する資金に充てるための借入金等とされており、本件土地も旧家屋とともに取得されたものとして住宅ローン控除の適用を受けていたものなので、これが新築住宅の敷地として新築住宅とともに取得されたものでないことは明らかです。
 そうしますと、本件土地について、その取得後2年以内に住宅が新築されたことをもって、租税特別措置法施行令第26条第8項第6号を適用し、新築住宅の敷地として引き続き住宅ローン控除の適用を受けることはできないのです。


したがって、旧家屋及び本件土地については、令和元年分以後の住宅ローン控除の適用を受けることはできませんが、新築住宅については、一定の住宅ローン控除の適用要件を満たしているものであれば、その取得に要した借入金について、居住を開始した令和元年分以後の10年間、引き続き居住の用に供している年に限り住宅ローン控除の適用を受けることができます。


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