費用について

顧問報酬について(法人顧問・個人事業者の顧問共通)

当事務所では、年商によって画一的に顧問料を決定する形ではなく、関与先様各々の業務量・経理処理・個別事情等を勘案して顧問報酬を決定させていだたいております。
当事務所との顧問契約をご希望の場合、法人・個人事業者問わず、TKCシステムにより自計化を行い、月次巡回監査を毎月実施させていただきます。翌月に巡回監査を徹底し、月次巡回監査データーを基に、将来の業績会議・予実管理等、経営相談、業績・納税予測を適時アドバイスさせていただきます。

自計化していただく理由としましては、以下の点が挙げられます。

  1. ① 企業において自ら作成された会計帳簿が真実であり、証拠能力を持つことを証明できるようにするため。
  2. ② 経営者自らがもっと数字に敏感になっていただきたい。
  3. ③ 自計化することで、巡回監査前でも、自社である程度正確な損益をリアルタイムに把握することが可能になり、記帳代行よりも月次決算の早期化が実現でき、経営判断・意思決定が早く実現できる。
  4. ④ 自計化していただくことで、会計帳簿作成から数字の報告にとどまらず、その先の、黒字決算のための経営助言等、中・長期経営改善計画の策定等の提案を早期に行える。

また、TKCシステムにより作成された決算書には、「記帳適時性証明書(会計帳簿作成の適時性(会社法第432条)と電子申告に関する証明書)が添付され、金融機関からの信頼度が格段に上がります。

なお、月次顧問報酬には、システムレンタル料、訪問旅費等、毎月の簡易な税務相談料、届出書作成料金、資金調達(融資)相談業務、予定申告等の臨時業務も含まれています。(決算業務以外、基本的に月次顧問料で対応させていただく形となっています。)

月次顧問報酬 3万円~
(年商・業種等諸条件により顧問報酬を決定させていただきます。)
決算申告報酬 月次顧問報酬の4カ月分
消費税申告報酬 月次顧問報酬の1カ月分

※創業1年目の最初の決算料はサービスさせていただきます。

なお、新規創業で経理が初めての場合等、当事務所関与前の顧問形態が記帳代行であった場合、自計化のための初期指導も月次顧問報酬に含む形で対応させていただいております。

年末調整業務について

基本料金 15,000円+1,800円×年末調整対象人数
※法定調書作成から申告、償却資産の申告業務の含む

確定申告報酬について

事業所得者の確定申告 10万円~
不動産所得の確定申告 5万円~
(貸付規模や複式簿記での記帳の有無等に応じて決定させていただきます。)
譲渡所得の確定申告 5万円~
住宅借入金等の還付申告 2万円~
贈与税関連の確定申告 5万円~
(申告内容に応じ料金を決定させていだきます。)

税務相談料金について

相談料金 30分5,000円

なお、税務相談から具体的な申告業務に着手することになった場合は、相談料はいただかず、表記の申告報酬で対応させていだきます。

相続税申告について

申告料金

基本報酬 遺産総額(債務控除前、特例計算適用前)の0.5%
申告期限2か月を切る案件で期限内申告をご希望の場合は、上記0.5%を1%とさせていただきます。
※未分割・一部分割で期限内申告を行い、分割協議完了後の個別申告に関しては1名当たり3万円~で対応させていただきます。(複雑な案件の場合、この限りではございません。別途お見積りさせていただきます。)
別途加算報酬
  • 遺産分割協議相談料 5万円~
  • 特殊項目に関して
    遺産の中に、不整形地・広大地・立木・取引相場のない株式がある場合、該当の財産評価1件につき別途5万円を加算させていだきます。
  • 延納・物納・農地等の納税猶予の手続き 5万円~
  • 預貯金等の名義変更手続き代行 1金融機関につき5,000円~
相続税申告義務の有無の検討 30分5,000円
財産評価等課税価格を決定する場合は、10万円~
事業承継関連 株価計算 10万円~

※上記料金に別途消費税がかかります。

このページの先頭へ