先日、持続化給付金を申請されたお客様から不備があった旨の連絡を受けて、対処したお話の続きです。

（記事はこちら）

何度見直ししても、入力した売上等の数字に間違いはない・・・

売上には複数科目があるので、複数科目の総勘定元帳を提出しての不備でした・・・

総勘定元帳をエクセルに切り出して一覧表を作成して、お客様に渡して再度申請してもらいました

 

その後、いきなり給付金が振り込まれていたと連絡が来ました！！

無事給付金が支給されて良かったです

ということで、複数科目の売上がある場合、チェックする方が一目でわかりやすい一覧表で申請するのも１つの方法だと学びました

データーを切り出して加工する作業の手間を考えると、最初は総勘定元帳を提出して、不備の連絡が来てから対処するのも有だと思います・・・

 

そして、今日、第二次補正予算の１つの政策、家賃支援給付金についてコールセンターが出来ていたので電話してみました

聞きたいことは２つ。

 

1つ目。

売上等の要件を満たしているが、諸事情により4月末で賃貸契約を解除、以降家賃の支払なし。事業は継続している（自社物件も有り）。

このようなケースは対象となりますか？

2つ目。

同族会社（平たく言うと家族で経営している会社）が家賃を役員である社長等に支払っている場合、売上の要件は満たしている。

家賃は年払の会社の場合、月払の会社の場合、このような場合は、各々、対象となりますか？

 

１は、たしかにそういう会社さん沢山いらっしゃると思います。対象となるかまだ詳細が詰められていませんので、決まり次第ＨＰに要件を案内します。

２は、明確な返答ができない、もしかしたら対象とならない可能性もあるが何とも言えない状況です。

とのこと。

 

いずれにしても、詳しいことは今後告知するということでした。

ぜひ、よくある質問に挙げてほしいですとリクエストして電話を切りました。

 

お客様から今後こういうケースはＯＫかＮＯか？質問が沢山出ると思います。

合同事務所の場合は、賃貸契約者である賃借人に給付金が支給されるはずですが・・・

合同事務所の場合は、賃借人が賃貸人に家賃を支払い、賃借人が各人に家賃負担金を請求する流れになります。

当然、給付金も各人に配分（実質的な家賃負担金の減額）する流れになると思いますが。

 

これからふつふつと疑問が生じると思いますが、詳細が出るまで待機しています

 

 

 

 

 

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