昨日、大和ハウス工業株式会社様のオーナー様を対象とした、個別税務相談会のお仕事に行って参りました！

朝の９時半～４時半頃まで、９名の相談に対応させていただきました！

担当させていただいた方が、ご夫婦ともに確定申告が必要な方が２組いらっしゃった関係で、１組で２名の申告のお手伝いとなりました。

ほとんどの方が、住宅ローン控除の相談でしたが・・・。

住み替えされた方も数名いらっしゃり、どの特例を適用するのが一番いいのか？判断が難しい相談もありました。

 

住み替えの場合、売却した不動産に関して、最大の注意点

特例計算は租税特別措置法の規定のため、売却した住宅・購入した住宅、ダブルで適用できません

何が言いたいのかと言いますと、売却した住宅に関して特例計算を適用したら、購入した住宅には特例計算を使えません

どっちかしか使えません。

 

売却損なのか？売却益なのか？によって、適用できる特例が様々あります。

売却した住宅の方で、その特例を適用したらどれだけのメリットがあるのか？

購入した住宅の方で、その特例を適用したらどれだけのメリットがあるのか？

両方で検討し、トータルの期間でどちらが有利か判断する必要があります

 

たとえば、住宅ローン控除の方を適用して１０年間で受ける減税効果と、

売却益が多額なため、売却した住宅に関して、居住用財産の特別控除（３０００万までの売却益には税金をかけない制度）を適用して減税される効果と。

さらに、今後、また住み替えをするのであれば・・・

３年間は住み替えを控えた方が良いケースもあったり（短期間に重ねて、特例計算を受けられない制度になっています）。

 

居住用財産の３０００万の特別控除を適用する場合、譲渡した年の翌年３月１５日まで確定申告をしないと受けられませんので、

住み替えして、売却した住宅・購入した住宅、どっちの方で特例を適用しようか悩んでいらっしゃる方は、早めに意思決定してください。

 

帰りの車で、大和ハウス工業様の社員の方から、先生のスピーディーな対応に感謝申し上げます、とメッセージいただき、心がほっこりしました

 

住宅関連税制に関するお問い合わせは、事務所ＨＰ、お問い合わせフォームにメッセージ下さい

 

 

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