本日、ヨーロッパの外国法人の日本支店の税務・会計顧問をさせていただくことになりました

開業3年経過、初の外国法人日本支店のお客様となります

 

日本支店はあくまでも支店であって外国法人の一部です。

外国法人の本店の決算期が日本支店の決算期となりますので、申告期限の延長等の申請が必要となります（ケースバイケース）。

当該外国法人は決算月から5か月後が申告期限

お国が違えば、申告期限も違うけど、日本の申告期限は原則2か月後。

これから延長申請をさせていただきます。

 

外国法人の日本支店は、税務署の管轄ではなく、国税局管轄となります。

管轄の国税局へ税務申告・納税となりますが、本支店間の取引等、とても複雑で注意を要するケースもあります

外国法人の資本金が税法上の各規定の適用の判定基準となります（決算時のTTMで円換算）。

その他、通常の内国法人とは違うことが多々ありますので、色々と大変なことがありますが成長できるよう頑張ります

外国法人に提出する日本支店の毎月の財務諸表・契約書や請求書も英語表記・当該母国語表記（通訳の方もいらっしゃいます）。

 

英語を少しかじっていてるため、英語表記も可能なので、オールイングリッシュなお客様の対応から色々学び、プラス、日々、英語を勉強していて本当に良かったです

 

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