2019.07.11税金

租税条約

海外税務に関して、日本と当該外国との間で租税に関する取り決めがどうなっているか?確認する必要がありますdanger

租税条約というものです。

先日、同業の先生から相談を受けました。

何度検索してもその国との租税条約が見つからない!とのことでした。

私の大事な辞書、国際税務総覧で当該国の情報を確認。

 

先生の仰るとおり、外務省のHPやジェトロのHPから検索してもヒットしません・・・

外務省の租税条約の一覧にもない・・・

最近、当該国は日本との関係性が深まっているにも関わらず、検索しても出て来ません!

 

でも締結されているのは間違いありません。

1990年代に締結された古いものだからかな?と思いましたが、何だか気持ち悪いbearing

外務省のHPを念入りに検索すると、「条約検索」というものがありましたflair

税制以外の様々な条約を検索できて、絞込み検索でカテゴリーを租税、エリア、国名を入力して候補が数件ヒット!

 

無事、見つかりました!

日本にとって割とメジャーなお国ですが、検索が難航するとは・・・

アプローチの方向・視点を変えることも必要だと気付きました。

とても勉強になりましたhappy01

相談下さった先生のおかげです!


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この記事を書いた人

愛子先生

愛子先生

札幌市で4児のママ税理士として、愛子税理士事務所を経営しています。法人・個人事業者の顧問はもちろん、相続税をはじめ資産税もオールマイティーに対応しています!

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