2020.12.07相続税

申告漏れに注意

相続の仕事をしていると、最近多く目にする事例ですdanger

 

営業マンに節税になると言われて加入した生命保険契約。

ところが・・・思わぬ事態になることもあります。

加入時に、この保険契約は、契約者の方が亡くなったら相続財産になり、相続税の申告が必要になる場合もある旨の説明があれば良かったのですがbearing

所得税の生命保険料控除の対象になって節税になるという点では、たしかにそうですが・・・

節税効果はそれほど大きくなくて・・・

 

相続税でよくあるケースは、被相続人が亡くなり、被相続人に掛けられていた生命保険があった場合、被相続人の死亡を原因として保険金受取人に死亡保険金が支払われます。

一方、被相続人が他の者に掛けていた生命保険があった場合は、被相続人が亡くなっても死亡保険金は支払われません。

ただし、被相続人が他の者に掛けていた生命保険は、解約すれば解約返戻金が、満期があれば満期保険金が支払われます。

つまり、被相続人が亡くなった時点で、死亡保険金は支払われなくても、解約返戻金や満期保険金を受け取る権利が発生し、その権利は相続税の課税対象になるのです。

 

被相続人が保険料負担者、かつ保険契約者の場合、預金等と同じように本来の相続財産となります。

被相続人が保険料負担者、被相続人以外の者が保険契約者の場合は、死亡保険金とおなじように「みなし相続財産」という種類の財産になります。

みなし相続財産になっても、死亡保険金のよう生命保険金の非課税枠は使えませんので注意が必要です。

 

そして、その評価は税理士も自分でも計算できないため、保険会社に相続開始日の解約返戻金相当額の照会をかけて下さい。

生命保険権利評価証明書等という名称で、相続開始日の評価金額の証明が発行されます。

被相続人が契約者となって、お孫さんやお子さんを被保険者として、養老保険等に加入していた場合は要注意ですdanger

 

預金や不動産が相続財産で相続税の基礎控除の範囲内であっても、このような契約があったために相続税の申告が必要になる場合もありますので、財産の棚卸作業は慎重に行ってください。

このような保険契約がある場合は、相続税の課税対象となることに注意下さい。

 

 

 


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この記事を書いた人

愛子先生

愛子先生

札幌市で4児のママ税理士として、愛子税理士事務所を経営しています。法人・個人事業者の顧問はもちろん、相続税をはじめ資産税もオールマイティーに対応しています!

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