ただ今、来る国際化に備え、お勉強や研修に積極的に取り組む方向性で動いています

日本の常識が世界の常識に非ず、今一度、国際税務について基本から忠実にお勉強です

 

国際税務と全く関係ないけど、

先日、フィリピン家族法のお話を伺う機会がありました

 

フィリピン家族法って？

日本で働いているフィリピン人ダンサーやホステスさんをイメージいただければと思います。

日本人の男性と結婚されたフィリピン人女性が典型例ですね。

 

「日本における日本人との婚姻」「フィリピンにおける日本人との婚姻」の区分に応じて、つまり、婚姻挙行地が日本であるか？フィリピンであるか？で婚姻方式が変わるそうです。　

一方、婚姻の実質的成立要件は、各当事者の本国法によるそうです。

日本の法令により有効に成立した婚姻は、フィリピンにおいても、おおむね有効とされます。　

フィリピン人側の婚姻要件は、フィリピン法によりますが、日本人側の婚姻要件は、日本法によります。　　

（なんだか複雑～！）

注意すべき事項として、日本人との離婚があるそうです。

フィリピン家族法は、原則として絶対的離婚を認めず、法的別居（相対的離婚）しか認めていません。（イスラム教徒同士を除く）

離婚の前提として、婚姻が有効に成立していなければなりませんので、外国で挙行された婚姻の有効性は、家族法により判断されるそうです。

一方、離婚判決の有効性自体は、判決国法により判断されます。

フィリピン人と日本人の夫婦がフィリピンで離婚できないことは、当然ですが、日本では簡単に離婚することができます。

（たしかに、日本は紙切れ１枚ですよね。。家族法によると・・・夫婦の一方が日本人であり、日本に常居所を有する場合は、日本法によります。）　

しかし、フィリピン配偶者が協議離婚に応じても、裁判離婚で原告になったとしても、家族法の要件を満たさないため、フィリピンでは承認されず、フィリピン配偶者は、フィリピンでは再婚できません。

フィリピン配偶者が日本で再婚する場合は、家族法によって、日本の法律を準拠法として、一定要件を満たしていれば、有効になります。

 

本当にこんな感じで、婚姻に関しても、どっちの国の法律に拠るか？さまざまです。

税務の世界も、日本の税法では「適用する」でも、租税条約で「適用しない」と結論が逆転しちゃったり・・・

日本の法律のみで済まされないですね・・・

 

国際結婚があれば、国際離婚もあり得る、相続も国際化が進んでいます。

税務の世界でも、知っておいて損はないのかな？

税理士だけど・・・

税理士とは無縁な家族法について、ちょっぴり知ることができて、

１つ賢くなったかな？と思った出来事でした

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