当事務所では、年商によって画一的に顧問料を決定する形ではなく、関与先様各々の業務量・経理処理・個別事情等を勘案して顧問報酬を決定させていだたいております。
当事務所との顧問契約をご希望の場合、法人・個人事業者問わず、TKCシステムにより自計化を行い、月次巡回監査を毎月実施させていただきます。翌月に巡回監査を徹底し、月次巡回監査データーを基に、将来の業績会議・予実管理等、経営相談、業績・納税予測を適時アドバイスさせていただきます。

自計化していただく理由としましては、以下の点が挙げられます。

1. ① 企業において自ら作成された会計帳簿が真実であり、証拠能力を持つことを証明できるようにするため。
2. ② 経営者自らがもっと数字に敏感になっていただきたい。
3. ③ 自計化することで、巡回監査前でも、自社である程度正確な損益をリアルタイムに把握することが可能になり、記帳代行よりも月次決算の早期化が実現でき、経営判断・意思決定が早く実現できる。
4. ④ 自計化していただくことで、会計帳簿作成から数字の報告にとどまらず、その先の、黒字決算のための経営助言等、中・長期経営改善計画の策定等の提案を早期に行える。

また、TKCシステムにより作成された決算書には、「記帳適時性証明書（会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書）が添付され、金融機関からの信頼度が格段に上がります。

なお、月次顧問報酬には、システムレンタル料、訪問旅費等、毎月の簡易な税務相談料、届出書作成料金、資金調達（融資）相談業務、予定申告等の臨時業務も含まれています。（決算業務以外、基本的に月次顧問料で対応させていただく形となっています。）